会社概要
| 会社名（管理会社） | 日本地所ホールディングス株式会社 |
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| 商号 | 日本地所グループ（日本地所・目元美容協会・AI探究学院） |
| 代表取締役・グループ代表者 | 田口克也 |
| 本社所在地 | 
〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合七丁目7番2号 |
| 連絡先 | TEL: 048-859-2014（代表） FAX: 048-859-2015（代表） |
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◆不動産事業 日本地所 nipponjisho@kind.ocn.ne.jp ◆健康美容事業 ◆教育事業 |
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| 蓮田営業所 | 
〒349-0137 埼玉県蓮田市高虫728番地1 |
| 資本金 | 管理会社300万円（グループ事業資本準備金含み10,000万円） |
| 従業員数 （連結グループ、役員含む） |
18名(パートアルバイト・契約、歩合社員・委託契約者含) |
| 事業内容 | ・不動産事業（日本地所：不動産の売買、仲介、賃貸、管理、コンサルタント他） ・健康美容事業（目元美容協会：目元に関する健康美の技術、商材研究開発） ・教育事業（AI探求学院：最新プログラムAI技術を使った教育システム） ・古物商事業（価値ある中古商品の売買） ・保険事業（ニーズに合せた保険の紹介） |
| 取引先代表一覧（順不同）実績含 | ・大和ハウス工業株式会社 ・霞ヶ関キャピタル株式会社 ・株式会社長谷工コーポレーション ・東京建物株式会社 ・三菱商事都市開発株式会社 ・野村不動産株式会社 ・三井不動産株式会社 ・住友不動産株式会社 ・株式会社オープンハウスディベロップメント ・積水ハウス株式会社 ・ケイアイスター不動産株式会社 ・ケイアイプレスト株式会社 ・中央グリーン開発株式会社 ・株式会社シーアールイー ・日神管財株式会社 ・髙松コンストラクショングループ ・髙松建設株式会社 ・青木あすなろ建設株式会社 ・株式会社ロジランド ・ミサワホーム西関東株式会社 ・株式会社飯田産業 ・アットホーム株式会社 ・大栄不動産株式会社 ・株式会社住栄都市サービス ・株式会社ｄ－ネクスト ・株式会社カチタス ・株式会社稲葉製作所 ・三和シャッター株式会社 ・株式会社ピュアホームズ ・三協フロンティア株式会社 ・アサヒ住建株式会社 ・日本セーフティー株式会社 ・株式会社イハシエネルギー ・株式会社ゼンリン ・株式会社USEN ・むさし証券株式会社 ・株式会社ピリカインターナショナルジャパン ・株式会社クリエーション ・共立美容外科 ・株式会社すららネット ・JCOM株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・株式会社宅建ファミリー共済 ・株式会社ヤマダ電機 |
| 取引金融機関 | ・埼玉りそな銀行 ・りそな銀行 ・SMBC信託銀行（旧シティバンク銀行） ・ゆうちょ銀行 ・JAバンク ・新生銀行 |
| 取扱保険共済 | ・株式会社宅建ファミリー共済 ・日本生命保険相互会社 |
| 会員 | ・埼玉県宅建協同組合員（日本地所） ・（公社）埼玉県宅地建物取引業会員（日本地所） ・（一般社）不動産競売物流協会会員（日本地所） ・蓮田市商工会会員 ・全国生活協同組合連合会 ・埼玉県県民共済生活協同組合員 |
| 資格 （個人資格含む） |
・埼玉県知事宅地建物取引士（埼玉）第067696号 ・国土地理院 測量士補登録証 第H24-5035号 ・（一般社）不動産競売流通協会宅建競売不動産取引主任者 第1044237号 ・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 不動産キャリアパーソン資格登録証 第14-000200号 ・宅建ファミリー共済 少額短期保険募集人合格証 登録番号035012008621 ・古物商事業免許証 埼玉公委第431350026269号 ・保険事業登録番号（一般社）日本少額短期保険協会 登録番号035012008621 ・日本生命保険相互会社 募集人登録番号000DAAGD002524 |
| 顧問税理士 | 池田真美税理士事務所 |
| 顧問弁護士 | オレンジ法律事務所 |
会社沿革
1998年9月8日（会社設立）
会社設立日（管理会社）
2014年8月（個人事業①）
新たに日本地所本店不動産事業部をさいたま市中央区に設立。同日にエリアステーションとして蓮田・横浜・藤岡・富山に開設
2014年10月（個人事業②）
日本地所海外事業部を展開
2015年6月（個人事業③）
日本地所特別事業部を埼玉県蓮田市に開設
2017年3月
（社名変更・事業の管理一元化）
（社名変更・事業の管理一元化）
管理会社社名変更と共に事業内容の拡大及び管理の一元化により日本地所ホールディングス株式会社となる。グループに不動産事業の日本地所、健康美容事業の目元美容協会（EBA）、エデュケーション（教育）事業のAI探究学院となる
2023年1月以降
（事業活動拡大）
（事業活動拡大）
本格的に不動産事業（日本地所）の事業活動拡大
